Airペイ(エアペイ)が事前決済・前払いに対応|回数券やコース代金の支払いが可能に!

お店のキャッシュレス導入Airペイ

リクルートが提供するモバイル決済端末『Airペイ(エアペイ)』では、これまで商品・サービスの引き渡しと同時または提供後の決済以外加盟店規約で禁止しておりました。

しかし、2022年7月1日より事前決済・前払いでの利用が可能になりました。

この記事では、

  • Airペイ(エアペイ)の定義する事前決済
  • 事前決済を利用する上での条件
  • 今回の加盟店規約変更による影響

上記について解説していきます。

Airペイ(エアペイ)の定義する事前決済とは?

事前決済や前払いなど表現は様々ですが、『Airペイ(エアペイ)』が定義する事前決済とは『商品提供前の決済』を指します。

具体的には、

  • 自動車、家具、その他オーダーメイド製品で決済後に納品を行う場合
  • 回数券、コース代金などのサービス提供が完了する前の決済

上述をAirペイ公式が具体例として挙げております。

ただし、事前決済の利用にはいくつか条件があるので注意が必要です。

Airペイ(エアペイ)事前決済の利用条件

Airペイ(エアペイ)』で事前決済を行う場合、以下の2つの利用条件があります。

  • 特定商取引法における「特定継続的役務提供」に該当しない商品・サービスであること
  • 決済を行ってから商品、サービスの提供が1年以内であること

数ヶ月にわたって対価を受け取り行う役務(=サービス)提供の中でも、特商法で規定されているものを指します。

具体的には、業種・期間・金額の3つを満たす以下を指します。

特定継続的役務 期間 金額
いわゆるエステティック
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと
(いわゆる美容医療に該当するものを除く)
1月を
超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
いわゆる美容医療
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る)
1月を
超えるもの
いわゆる語学教室
語学の教授(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く)
2月を
超えるもの
いわゆる家庭教師
学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育(幼稚園及び大学を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る)
2月を
超えるもの
いわゆる学習塾
学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校(幼稚園及び大学を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る)
2月を
超えるもの
いわゆるパソコン教室
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
2月を
超えるもの
いわゆる結婚相手紹介サービス
結婚を希望する者への異性の紹介
2月を
超えるもの

出典:特定商取引法ガイド(https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/)

Airペイ(エアペイ)』では加盟店規約変更前から「特定継続的役務提供」に該当する取引の決済は禁止しております。

そもそも特商法に定められている業種・サービス提供は、消費者間とのトラブルが多いことからチャージバック(利用者からの支払い拒否)される取引が多くなります。

チャージバックの処理にはコストがかかるため、『Airペイ(エアペイ)』のような共通の手数料で端末を提供する決済サービスでは取引を禁止していることが多いです。

また、『Airペイ(エアペイ)』では、金額や期間が「特定継続的役務提供」に該当しない場合でも、エステや学習塾といった業種は審査が通りにくいです。

こうした場合は、決済サービス『Square(スクエア)を利用すると良いでしょう。エステや学習塾でも金額や期間が「特定継続的役務提供」に該当しない場合であれば導入可能です。

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利用条件の一部撤廃

2022年11月1日より、加盟店規約の改定により、事前決済・前払い決済に関する利用条件の緩和がありました。

以前は『JCB』『American Express』『Diners Club』『Discover』『QUICPay』の5つの決済ブランドで事前決済を行う場合、

  • 1回あたりの決済金額が50万円以下(税込)であること
  • オーダーメイド製品等の事前決済の場合、決済を行ってから商品提供が3か月以内であること

上述の利用条件がありました。

現在は上記条件なく利用できるようになりました。

今回の加盟店規約変更による影響

今回の加盟店規約で事前決済が利用できるようになったことで、

  • 過去に審査落ちした事業者でも導入できる可能性がある
  • 既に導入している店舗では商品販売の幅が広がる

上述のような影響があります。

具体例として挙げた、決済後に納品を行っている事業者や、継続的にサービス提供を行う事業者などは、これまで事前決済が禁止されていたため、審査落ちした可能性が高いです。

こうした事業者は規約変更後の2022年7月1日以降に再申し込みすることで、審査に通る可能性が高いです。

また、既に導入している店舗では、単純に商品販売の幅が広がるでしょう。

例えば、飲食店ではこれまで飲食代の決済くらいしか使い道がありませんでしたが、クリスマスケーキやおせち料理など、予約販売の事前決済が可能になります。

オンライン決済や継続課金には非対応

事前決済が可能になった『Airペイ(エアペイ)』ですが、カードリーダーを用いた対面決済しか利用できません。

予約販売を行う上でオンライン決済ができると非常に便利なわけですが、こうした機能はありません。

また、コース代金の支払いなど、一定の期間、一定の金額を継続的に決済する場合、継続課金機能があると便利ですが、『Airペイ(エアペイ)』では都度、カードリーダーで決済処理が必要です。

この辺りの機能を使いたい場合には、決済サービス『Square(スクエア)』がおすすめです。

対面決済はもちろん、メールリンク決済やネットショップなど用途多彩なオンライン決済継続課金機能まで利用可能です。

また、審査スピードが非常に早く、アカウント開設から最短当日から利用可能です。

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